有給休暇の取得率を上げる方法とは？社内の意識変革と具体策

「働き方改革を進めているのに、有給休暇の取得率がなかなか上がらない」とお悩みの経営者や人事担当者の方は多いのではないでしょうか。有給休暇の取得率を上げるには、制度の周知だけでなく社内の「休み方」に対する意識改革が欠かせません。本記事では、有給取得率向上が採用に効く理由や、残日数の「見える化」、人事評価への反映など、現場で実践できる具体的な改善策を詳しく解説します。

有給休暇消化には休み方の意識が大事

年次有給休暇の取得率向上を目指すうえで、最も重要となるのは社員や管理職の「休み方に対する根本的な意識」を変えることです。

上のグラフが示すように、1984年から2019年にかけた日本の年次有給休暇の取得日数はほぼ横ばい傾向が続いています。社内で働き方改革を推進しさまざまな取り組みを行っていても、実際の有給取得増加には十分結びついていないのが現状です。

●有給休暇取得率1位〜50位の企業→東洋経済ONLINE

ウェブサイトや紙の社内報でワーク・ライフ・バランスに関するトップメッセージを発信していても、現場の意識が変わらなければ形骸化してしまいます。このような課題を抱えている場合は、「働き方」と「休み方」に対する本質的な考え方から見直すことが大切です。

有給休暇の取得率向上が人材獲得になる理由

有給休暇の適切な取得を促す環境づくりは、既存社員のエンゲージメントを高めるだけでなく、優秀な人材の獲得や定着にも直結します。

近年は就職・転職市場においてワーク・ライフ・バランスを重視する求職者が増加しています。従業員が心身ともにしっかりリフレッシュできる職場かどうかは、企業を選ぶ際の大切な評価基準となっています。

有給休暇を取得しやすい会社は、柔軟な働き方を許容し、社員の健康やプライベートを大切にする企業姿勢として好印象を与えます。その結果、優秀な人材が集まりやすくなり、離職を防ぐ効果も期待できます。

• ワークライフバランスを重視する人材へ強く訴求できる
• 従業員の健康とプライベートを尊重する企業姿勢が評価される
• 既存の優秀な人材の離職を防ぐリテンション効果がある
• しっかり休むことで従業員の集中力と生産性が維持・向上する
• 柔軟でホワイトな働き方ができる企業イメージが定着する
• 採用ブランディングが高まり、人材獲得競争で優位に立てる

有給休暇を気兼ねなく活用できる環境は、魅力的な企業風土を対外的にアピールし、採用力を強化するための重要な強みとなります。

年次有給休暇を見える化する

有給休暇の取得率をスムーズに上げるためには、取得状況や残日数の「見える化」を社内で進める手法が非常に有効です。

個人の有給残日数を社内ポータルや勤怠管理ツールで可視化し、上長や人事部門がタイムリーに把握できる仕組みを整えましょう。

部署ごとの取得率をグラフなどで社内に開示し、取得率が低迷している部門には個別に改善を促します。あわせて社内報やイントラネットで休暇取得の好事例を紹介し、休みを取ることをポジティブに捉える空気をつくることが大切です。

可視化によって経営陣から現場まで課題意識を共有できれば、計画的な休暇取得が浸透しやすくなります。結果として社員のリフレッシュが促され、ワークライフバランスの改善や生産性の向上、定着率の上昇につながります。

年次有給休暇の取得促進を社外にも伝える

有給休暇の取得促進は、自社内だけでなく取引先や派遣先企業との連携も含めて進めることが不可欠です。派遣社員や客先常駐のスタッフは、「派遣先の社員が休んでいないから言い出しにくい」といった理由で休暇を諦めてしまう傾向があります。

この課題を解決するには、自社から取引先（派遣先）に対して、有給取得促進への理解と配慮を積極的に働きかけていくことが重要です。

取引先との関係見直しも手

有給取得率を向上させるアプローチとして、取引先との交渉・連携方法を見直すことも一つの手です。あらかじめ有給取得計画を作成したうえで取引先に自社の取り組みを説明し、協力を仰ぎましょう。

ある情報通信会社では、顧客側の事情で社員が有給を取得できていない場合、部長クラスが直接顧客へ出向いて協力を依頼する体制をとっています。また、受託案件の見積もり計算時には、有給取得目標を織り込んだ稼働時間で人件費単価を設定し、交渉時に顧客から理解を得る努力を重ねています。

年次有給休暇取得を推進する方法

社内で有給取得をスムーズに推し進めるための具体策として、以下のポイントを制度化しておくと効果的です。

はがきサイズの「休暇取得管理表」カードを全社員に配布している事例もあります。カードに有給や各種休暇の自己管理表を記載し、社員自身が予定を書き込めるようにすることで、自分から自主的に休暇を計画・取得しやすい環境をつくっています。

有給休暇の取得率を上げる基本的な取り組み

有給休暇の取得率を底上げし、従業員の健康維持とワークライフバランスを実現するための基本的なステップは以下の6つです。

1. 上層部のコミットメント：経営陣が有給取得の重要性を深く認識し、社内へ向けて継続的にメッセージを発信します。
2. 計画的な取得促進：年度初めに取得計画を作成してもらい、管理職が進捗を管理して実際の取得をサポートします。
3. 賃金と切り離す安心感：有給取得時も通常通りの給与を支給することを徹底し、収入減への懸念を取り除きます。
4. 部分取得（半日・時間単位）の推奨：長期休暇が難しい業務でも、1〜2時間単位や半日単位の取得を推奨してリフレッシュを促します。
5. 交代勤務・バックアップ体制の整備：属人化しやすい職場では業務の平準化や交代制を導入し、休暇を取りやすくします。
6. ポジティブな認知の定着：有給は働く者の「正当な権利」であり、適切に休むことで生産性が高まることを分かりやすく周知します。

これらの基本施策を地道に継続することで、社員が躊躇なく有給を活用できる風土が整っていきます。

ワーケーション型研修で有給休暇の意識変革

有給休暇の取得率を本気で向上させるには、単に制度を整えるだけでなく「休暇に対する社内の意識変革」を促す研修の実施が効果的です。

意識改革研修では、「管理職自身の休み方」と「部下の働き方・休み方のマネジメント」という2つのテーマを中心に扱います。

「管理職自身の休み方」では、座学やディスカッションを通じてワークライフバランスの重要性を学び、自身の働き方を見直します。「部下のマネジメント」では、労働時間管理が管理職の基本責務であることを認識し、定時退社や有給取得を前提とした業務設計スキルを養います。

講義の後は、自分の部署でどのような取り組みが可能かを話し合うグループワークを実施します。具体的なアクションプランを策定する実践型研修にすることで、職場での有給取得推進に向けた足がかりとなります。

さらに一歩進んだ働き方改革を目指すなら、eラーニング講義と組み合わせた「ワーケーション型研修」の導入もおすすめです。ワーケーションとは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた新しい働き方です。非日常の環境で新しい休み方を体験することで、意識改革のスピードをさらに加速させることができます。

年次有給休暇取得を人事評価に加える

管理職層の意識を変えるには、研修の実施と並行して「有給休暇の取得実績」を人事評価の項目へ組み込む施策が大きな効果を発揮します。

厚生労働省の「働き方・休み方改善指標」の事例では、以下のような人事評価への反映方法が紹介されています。

組織全体で取り組むべき課題であることを明確に示すため、部署の平均取得率を組織評価に組み込むアプローチも有効です。なお、有給取得そのものが不利益にならず、適切に休むことが正当に評価される旨を評価マニュアルに記載し、社員の不安を取り除いておきましょう。

有給取得率を上げる工夫として「メモリアル休暇制度」を導入する企業も増えています。誕生日や記念日に合わせた休暇取得を促す制度です。特に誕生日は全社員に平等に訪れるため導入しやすく、繁忙期に重なる場合は前後の月に振り替えるルールにしておけば業務への影響も最小限に抑えられます。

全社的な年間取得計画を作成して年休管理を徹底すると、休暇申請時の精神的なハードルが大きく下がります。申請書の返却時に残日数をわかりやすく記載するなど、意識を高める工夫を積み重ねましょう。

休暇取得の促進には冊子やポスターで改めて啓蒙する

経営陣がワーク・ライフ・バランスのメッセージを発信しているにもかかわらず現場に浸透しない場合、周知の方法自体に問題がある可能性があります。

社内イントラネットには日々大量の情報が送受信されるため、社員は「業務上絶対に確認が必要な連絡」を優先します。社内報などの情報は後回しにされやすく、他の通知に埋もれてしまいがちです。その結果、時間単位年休や計画的付与制度といった基本ルールすら認知していない社員が出てしまうのです。

これを打開するには、「働き方・休み方改善ポスター」を社内に掲示したり、別冊の社内報を冊子として手渡したりするなど、直接目に入る媒体を活用するのが効果的です。ポスターや冊子の表紙デザインは堅苦しさを避け、パッと目を引く親しみやすいデザインに仕上げましょう。

休暇をとるには定量的な目標をメッセージに掲げる

社員の意識や行動を促すトップメッセージを伝える際は、具体的で分かりやすい数値目標（定量目標）を示すことが大切です。

セールス広告でも「大幅値下げ」より「90％オフ」、「期間限定セール」より「3日間限定」と書かれた方が購買行動を起こしやすくなります。人間は具体的な数値を示された方が強く印象に残り、行動に移しやすくなるためです。

社内メッセージや啓蒙ポスターを作成する際も、「年間取得日数○日以上」「取得率○％達成」といった定量的な数字を掲げましょう。進捗状況についても定期的に発信し続けることで、社内全体への意識定着を着実に進めることができます。

有給休暇の取得率向上に関するよくある質問

有給休暇の取得促進を進める際に、現場からよく出される疑問とその回答をまとめました。

おわりに

有給休暇の取得率を上げる取り組みは、日本社会に根強く残る「休むことは悪」という先入観を打ち破る組織改革の第一歩であり、最大の山場です。

意識や風土の改革は一朝一夕には進みません。しかし、この壁を乗り越えることができれば、社内の働き方に対する意識は劇的に変化し、企業としての価値や採用力も大きく向上します。焦らず着実に社内改革を進めていきましょう。

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