勤務間インターバル制度とは【メリットや導入について】

勤務間インターバル
勤務間インターバルは働き方改革でも重要

9時間以上の勤務間インターバルを挟もう

人が最も心身の疲労を回復できるのは睡眠中です。十分な休息が与えられていない状態では、疲労が徐々に蓄積し、心と体を蝕んでいきます。そして、仕事のパフォーマンスも極端に低下してしまいます。

そこで、その日に抱えたストレスや疲労をすっきりと解消し、毎朝フレッシュな気持ちで業務に臨めるように「勤務間インターバル制度」を導入しましょう。

勤務間インターバル制度は、勤務終了後から次の勤務開始まで一定時間以上の休息時間を設けることで、働く人の健康確保とワーク・ライフ・バランスの推進する制度です。

勤務間インターバル制度の定着で効果が見られる業種としては飲食業、製造業など、稼働時間が長い企業です。飲食業では、店長やマネジャーなど、管理職に負担がかかるケースが多く、せっかく育った人材が過酷な労働環境による退職がみられます。人材育成にかかる時間や労力を考えると、長期的に見てその損失は計り知れません。

また、インターバル時間の設定については、自社の業務に応じて考える必要があります。例えば、三交代制の製造業などでは、インターバル期間を56時間、システム開発関連の会社では11時間、全国的な飲食店のチェーン店では、10時間以上にするなど様々です。

インターバル時間制度を取り入れた多くの企業では、労働の時短が進み、残業費などの削減効果が見られます。もちろん、人材募集においても高いアドバンテージとなり、採用コストの削減につながります。

2019年4月1日、働き方改革関連法に基づく労働時間等設定改善法が改正されたことで、この制度の導入が事業主の努力義務として規定されました。

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勤務間インターバル制度の導入アイデアとメリット

勤務間インターバル制度とは、退勤時から出勤時までに一定の休息を確保することで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保する制度です。働き方改革により事業主による努力義務とされています。

勤務間インターバル制度を導入することで従業員の労働意欲や業務におけるミス、効率的な人材活用なども期待されます。以下のような勤務体系を有する企業での検討が考えられます。

勤務体系がシフト制(交替制)

シフト制だと勤務が不規則であるため、所定外労働時間が少なくても、夜遅くに退社・翌日早朝に出社などの場合が生じることも。勤務間インターバル制度を導入することで、無理な勤務を減らすことができます。また、シフトの固定化にもつながり、規則的な勤務体制の構築にもつながります。

緊急時の出社が求められる仕事

緊急時に出勤を要する職種でも、勤務間インターバル制度を活用すれば、無理のない働き方は実現可能です。翌日の始業時間を遅らせたり、時間単位での有給休暇を付与したりして、従業員が心身の健康を保てるように努めます。

フレックス制度との併用

フレックス制度を導入しても、かえって所定外労働時間が増えたという意見が見受けられます。チーム業務の停滞や、業務のしわ寄せが原因だと考えられます。そこで、コアタイムを短縮もしくは撤廃し、勤務間インターバル制度と併用するようにしましょう。

インターバルには通勤時間を含める

インターバルは「9時間+往復通勤時間」というように、それぞれの通勤時間を加味して定めましょう。インターバルを退社から出社までに設定すると、通勤時間によってばらつきが生じるだけでなく、長時間かけて通勤する従業員にとっては不十分となる可能性があるからです。

申請手続きを不要とする

勤務間インターバル制度は、長時間労働や所定外労働を終えて休息を確保するための制度です。従業員が気軽に制度を使えるよう、いちいち申請手続き行わなくても問題ないように制度を整えます。タイムカードやクラウド勤怠管理と合わせて確認を行い、勤務間インターバル制度が適切に利用されているか確認しましょう。

この負のスパイラルを解消するには、勤務体系からメスを入れる必要があります。

勤務間インターバル制度が定める「一定時間」については明記されていませんが、助成金となる対象条件にある「9時間以上」が目安となるでしょう。なお、働き方の先進国であるEUでは「11時間以上」となっています。

プロジェクトに参加中など、休暇を取得しづらい立場にある社員には、プロジェクト節目休暇を設けて対応します。「プロジェクト終了後は連続5日の休暇を取得する」などのルールを設定。そのルールを前提として、受注及び工程計画を作成するようにします。

労働時間の減少は部署をまたいだ応援体制でカバー

勤務間インターバル制度を導入すると、社員のトータルの労働時間が減ります。それでもきちんと業務を処理できるように、部署を越えた応援体制を社内で構築しておくと便利です。社員の多能工化や業務の標準化など、副次的なメリットもあります。

□離職率の高い企業は1人の離職者が次の離職者を招く負のスパイラルに陥っている
□人が最も疲労を回復できるのは睡眠中
□毎朝フレッシュな気持ちで業務に臨めるように「業務間インターバル制度」を導入する
□中小企業の場合「業務間インターバル制度」の導入に助成金を活用できるケースがある

勤務間インターバルは働き方改革の努力義務に

勤務間インターバル
仕事をさせすぎが後々の仕事の非効率化につながる。しっかり休んでいただく気持ちで社員と向き合いたい

勤務間インターバルの詳細については働き方改革のポータルサイトから確認できます。導入にあたっては、単純に時間の間隔を空けるだけでなく、勤務体系そのものを見なすのも方法です。例えば、始業・終業時刻を選択できる「勤務時間選択制度」の導入や業務をフォローできる「スーパーバイザー」のようなポジションを設けるなど、既存の仕組みを改善することにもつながります。

また、働き方改革推進支援助成金も設けられています。

勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルはこちらからダウンロードできます。

おわりに 勤務間インターバルで労働環境を改善

離職率の高い企業は負のスパイラルにはまっている

どれほど素晴らしい企業でも、一定数の離職者は必ず発生します。ただ、離職率の高い企業は、1人の離職者が新たな離職者を招く負のスパイラルに陥っている可能性があります。1人の退職により残った社員への業務負担が増加。それが心身へのストレスになり、新たな離職者を生むのです。

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