会社員がスキルを販売する(副業)際の注意点 

スキル販売の注意点

この原稿では、会社員の方がスキルを販売する際に注意しなければならいことをまとめています。これからスキル販売を考えている人、すでになんらかのスキル販売をしている方におすすめの内容です。 

就業規則を確認する 

もし、あなたが会社員であるならばスキルを販売する際には注意しなければいけないことがいくつかあります。 

スキルの販売は広義の意味で副業にあたります。企業の中には副業を禁止している会社もあります。 

就業規則が定められており、その中で副業が禁止されているならば、それは就業規則違反になってしまいます。 

規則を破ってしまうとそれだけで就業違反になるので何らかの処罰を受ける可能性があります。 

あなたが会社員ならスキルを販売する前には必ず就業規則を読み、副業禁止になっているかどうか確認しましょう。 

生活に支障がないように体調管理に注意する 

副業が許可されている会社であっても、本業に支障があるようでは問題です。スキルを販売するためには、ある程度時間を確保しなければいけません。 

やればやるだけ儲かるからといって無理に働いたり、休日を返上してスキルの仕事に没頭したりすると体調に支障をきたす可能性があります。 

生活や本業に悪影響が出ない範囲でスキルの販売に取り組みましょう。 

社会保険料や住民税が増える可能性 

会社員の人が別に収入を得ていると、場合によっては社会保険料の増えることがあります。特にアルバイトやパート契約で業務をすると勤務先が管轄する年金事務所に関連書類を提出する必要があります。

その際には本業と副業を合わせた社会保険料を支払うことになるのです。また、所得が増え、確定申告をすることで住民税の増えることもあります。 

会社の利益を損なわないか注意する 

あなたの販売するスキルが本業と同じような業種であるとき、会社と競合が発生するかもしれません。会社が副業違反の規定をしていなくても服務規程は基本的に定められています。

例えば情報漏洩、会社に損害を与えるなど、副業以外の規定で違反することもあります。知らなかったでは済まされないこともあるかもしれません。その点は充分注意しましょう。 

確定申告をしなければなりません 

スキルを販売して収入を得た場合20万円を超えると確定申告をします。年間で一つ以上の所得が20万円を超えている場合や二つ以上の事業者から給与を受け取っている時には給与所得だけでなく増えた分所得税がかかります。

20万円を超えて確定申告をしなかった場合、延滞税や過少申告加算税、無申告加算税などさまざまな追加金が科せられる場合があります。 

経費を把握する 

会社員がスキルを販売してお金を得た場合、経費が認められます。例えば広告費、材料の仕入れ費用、備品や通信費などです。

これらは経費として認められます。確定申告の際に経費として計上すれば控除される項目もあるので事前にしっかり把握しておきましょう 

スキルを販売する際に覚えておきたい五か条 

  • 勤務先の就業規則を確認する 
  • 得た収入が何に該当するのかを書くと確認する 
  • 社会保険料の支払いが必要になるか確認する 
  • 確定申告を行う 
  • 住民税の納税を行う 
  • 家族の同意を得る 

スキル販売時の契約形態を確認する 

スキル販売はインターネットのクラウドサービスなどを通じて行うケースが増えています。しかし個人事業主やフリーランスとして業務委託契約を結ぶケースもあります。 

また働き方によってはパートやアルバイトになる場合もあります。社会保険料や税金確定申告などは、それぞれ変わることがあるので事前に注意が必要です。 

アルバイトやパートで働く場合はその会社の雇用契約、就業規則などを守らなければなりません。 

ダブルワークやフリーランス個人事業主など、個人で仕事を受ける場合は、契約書のあるなしにかかわらず、何らかの契約の形態をとることになります 

業務委託契約とは 

個人でスキルを販売する場合は、基本的には業務委託契約ということになります。業務委託契約には委任契約と請負契約の二種類がありますそれぞれ責任の範囲が違いますので事前に確認しておきましょう。 

委任契約とは 

委託契約では完成義務はありません。委任契約は遂行した結果ではなく成果を上げるために行った業務そのものに報酬が払われます。アルバイトやパートをしているというつもりでも委任契約になっている場合があります。 

請負契約とは 

請負契約は成果に対して報酬が支払われる契約です。フリーランスでライターをしたりデザインをしたりプログラムをしたり、何らかの成果物を納品する場合は請負契約となります。請負契約の場合は、請け負った業務を完成させる義務があります。 

業務内容をしっかり確認して取り組む 

契約内容で確認しなければいけないのは金額だけではありません。業務の範囲や実際の成果物の内容が重要です。 

何を作るのか発注する側と確認をしておかないと成果物の認識の違いからトラブルやクレームを原因となります。何を、いつまでに、どれぐらい作るのかしっかり確認しておきましょう。 

報酬の金額や支払い方法 

スキルを販売することで報酬が発生します。しかし、会社員と違って勝手に銀行に振り込まれるわけではありません。 

請求書またはそれに準ずるものを発行し、それに対して報酬が振り込まれます。成果に対する金額、支払いの方法やタイミングなどしっかり確認しましょう。 

高額の業務の場合は手形で支払われることもあります。「聞いてない」といっても容易には通じません。事前にしっかり確認することが必要です。 

秘密保持の契約 

企業と契約して仕事をする場合秘密保持契約を結ぶことが少なくありません。仕事の内容や関係者なども、場合によっては口外することができません。 

その点は注意しておきましょう。仕事で知り得た情報なども一般的には第三者に告げないようにするのが、余計なトラブルを避けるコツです。 

また著作権が発生するような業務の場合、著作権を放棄すると契約書に明記されているケースがあります。 

あまりこだわりがなければ構いませんけれども将来的に著作権を大事にしたいと思うならば契約書の内容変更が可能かどうか確認してみましょう 

おわりに

会社員がスキルを販売する際の注意点を開設しました。ポイントは会社の就業規則を守ること、社会保険料や税金のこと、確定申告のこと、生活を乱さない程度に取り組むこと、仕事の内容を確認すること、契約の内容を確認することの6つです。

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