社会保険労務士(社労士)の資格で副業を始めよう

社会保険労務士(社労士)の国家資格を生かした副業
社労士を通年で契約しない企業もあるから副業も売り込み次第だ。
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はじめに

年々複雑化していく年金問題や労働問題に対するエキスパートとして、企業や事業主相手にサポートを行うのが社会保険労務士(社労士)です企業と労働者の間を取り持ち、労働関係の悩みを解決することで企業の成長を支援するのが、社労士の仕事といえるでしょう。すでに社労士の資格を持っている人や今後取得する人に向けて、社労士資格を活用した副業を紹介します。

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社労士とは

社労士とは、労働基準法や労働社会保険諸法令の専門知識を生かし、法に則った給与計算や人事労務などを行う専門家です。事業の健全な発展、および労働条件や職場環境の改善を業務の目的としています。一言で表すなら、労働問題や年金問題、社会保険のプロフェッショナルなのです。

社労士資格は国家資格であり、取得すれば一生ものです。また、社労士の資格勉強で得た「年金」や「健康保険」に関する知識は自分のライフプラン設計にも生かせることができるでしょう。

社労士資格の取得方法

社労士の資格試験を受験するには、以下の3つのうち、いずれかの条件を満たす必要があります。

  • 短大卒と同等以上の学歴がある
  • 社労士や弁護士の業務の補助に通算3年以上従事していた
  • 行政書士や厚生労働大臣が認めた国家試験に合格している

社労士の資格試験は、毎年1回、8月の第4日曜日に行われます。合否発表は11月上旬です。

社労士の資格試験に合格した後は、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録する必要があります。しかし、登録のためには労働社会保険諸法令に関する実務を2年以上経験するか、全国社会保険労務士会連合会が実施する「事務指定講習」の受講を修了する必要があります。

社労士の資格取得にかかる費用

社労士資格の取得にかかる費用は、取得までの学習方法によって異なります。勉強方法は大きく分けて「独学」、「通学講座」、「通信講座」の3つです。

独学の場合は、テキストや過去問集、予想問題集など書店でそろえる教材費がかかります。総額は3〜5万円程度と最も安価な方法です。社労士試験の勉強を通学講座で学ぶ場合は、一般的に20万円程度かかります。また、通信講座だと7万円〜9万円が相場です。社労士資格の合格率は6.4%程度のため、取得のハードルは高めです。費用を抑えつつ効率よく学習を進めたい人には、「通信講座」が適しているでしょう。

受験料は15,000円と国家資格の受験料としては平均的な金額です。ただし、試験合格後も全国社会保険労務士会連合会への「登録手数料」や「登録免許税」など10万円程度の費用が発生します。2年の実務経験に代わる「事務指定講習」を受ける場合は、講習代にも7万円程度かかるため、受験前に必要経費を試算しておくと安心です。

社労士の仕事内容

社労士の仕事内容は、1号業務、2号業務、3号業務という3つの業務に分けることができます。特に1号業務と2号業務は「独占業務」となっており、社労士のみが行うことができると法で定められています。

1号業務 申請書類等の作成

1号業務とは、労働保険や社会保険の新規加入と脱退などの手続き、労働保険の年度更新の手続き、健康保険の傷病手当金や出産手当金などの給付申請手続き、各種助成金申請手続きなどを指します。いずれも社労士の独占業務であり、社労士以外が取り扱うことができません。

2号業務 帳簿書類の作成

2号業務とは、労働基準法で定められている就業規則の書類や労働者名簿の書類、賃金台帳の帳簿書類などの作成です。1号業務と同じく、社労士の独占業務のため社労士以外が取り扱うことはできません。

3号業務 コンサルティング(相談対応や指導)

3号業務とは、労務管理その他の労働に関する事項および労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についての相談や指導のことです。近年では、外国人労働者に対する問題や非正規社員の雇用に関する指導の機会が増えているようです。

副業で社労士の資格をおすすめする理由

社労士の資格を活用しての副業をおすすめする理由は、大きく2つあります。1つ目は、高額な報酬が狙えるということです。後ほど紹介しますが、社労士の資格を活用してできる副業は独占業務が大半であり、他資格者が担当出来ない分報酬が高く設定されています。2つ目は、他士業や他業種との人脈を拡大できる点です。結果、行政書士としての業務の幅が広がりやすくなり、より多くの案件を獲得できるチャンスも増えます。特に、独立起業を目指しているなら、経験と人脈を副業で増やしておくと将来的に役立つでしょう。

社労士でできる副業と報酬の相場は?

社労士資格があれば1号や2号の独占業務を担当できるため、うまく副業に生かすことができれば確実な収入アップが見込めます。今回は、社労士の資格を活用してできる4種類の副業と報酬の相場を合わせて紹介します。

社労士資格の独占業務を請け負う副業

社会保険や労働保険などにおける書類作成や帳簿書類作成は社労士の独占業務です。そのため、下記のような業務を副業としてスポットで受注することも可能です。

  • 健康保険や雇用保険関連の加入手続き
  • 健康保険・労災保険の給付申請手続き
  • 助成金申請サポート

報酬面としては、たとえば就業規則の変更、諸規定の変更、労働保険の年度更新などは3万円からが相場とされています。健康保険・厚生年金保険の適用、就業規則の作成については報酬額が高めになっており、8万円以上の報酬も珍しくありません。

コンサルティング業務

社労士の資格でできる副業として人気があるのが、労務や人事に関するコンサルティング業務です。企業のコンサルティングは基本的に無資格でも行えますが、社労士資格があれば指導内容に対する信頼を得やすくなります。副業として可能な業務内容は、主に以下の通りです。

  • 採用コンサルティング
  • 人事組織コンサルティング
  • 人材育成コンサルティング

人材採用やコンプライアンス対応などに対する診断業務や経営指導の場合は、1日あたり3万円~10万円の報酬が相場とされています。顧問契約のように継続的な取引を行うことで、安定した収入も得ることも可能です。

補助金申請のサポート業務

政府や自治体が主催する「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続給付金」などの補助金は、申請用の書類作成に非常に手間がかかります。補助金の申請関連のサポートも社労士の資格を生かせる副業のひとつです。たとえば以下のような業務を副業で行うことができるでしょう。

  • 申請書の作成や申請のアドバイス
  • 経営企画書・事業計画書の作成
  • 面接・プレゼン審査のサポート

報酬形態としては着手金に加えて成功報酬を受け取るケースが多く、おおよそ補助金の1割〜2割を採択時に受け取るケースが多いようです。例えば、500万円の補助金申請をサポートして採択された場合、500万円×10〜20%=50〜100万円が成功報酬として見込めます。

資格講座の講師や添削指導

社労士の資格を活用して比較的すぐに行える副業が、予備校やスクールでの講師や添削指導でしょう。主な内容は下記の通りです。

  • 資格に関する予備校などでのセミナー講師
  • 社労士試験の予想問題や練習問題の作成
  • 模擬試験の添削

社労士の資格試験は、比較的難易度が高いため、講師業のニーズは高めです。ただし、今回紹介した他の副業よりも報酬面は期待できません。たとえば、資格講座の講師であれば1講座あたり5,000円〜1万円程度、模試などの添削なら時給1,500〜2,500円程度が相場です。

講師や添削指導は、独占業務案件やコンサルティング案件などの仕事が安定的に受注できるようになるまでの足掛かりとして行っている人が多く見られます。

実際に募集している社労士の副業収入の相場は?

社労士の資格を活用できる副業を紹介してきましたが、では、実際にどのような職種が募集されているのでしょうか?今回は、求人サイトとして有名なIndeed(インディード)とスキルマーケットのココナラで調べた内容を紹介します。

インディードでの求人

インディードで募集されていた求人を見ると、副業として受注可能そうな案件は社労士の補助業務や企業の労務補助業務が大半でした。報酬としては、時給1,000円〜1,500円が相場です。上記でご紹介した独占業務やコンサルティング関係の求人はあまり募集されていないように見受けられました。

ココナラ

ココナラでは、社労士が独占業務を個別で受注するサービスの出品が多く見られました。例えば、「雇用契約に必要な書類作成」や「就業規則の作成代行」などです。

商品価格としては15,000円〜20,000円程度が相場のようです。また、顧問として継続指導を行うサービスも数は少ないものの出品されており、月額3万円程度の価格に設定されていました。

社労士で副業をする際の注意点とは?

社労士の副業には、注意点が2つあります。必ず事前にチェックしておきましょう。

会社が副業を禁じていないか確認する

すでに社労士として会社や事務所に勤務している場合、必ず自分の勤め先の就業規則をチェックしておきましょう。規則によって副業が禁止されている場合、副業以外の方法で経験値や実績を増やす方が賢明です。

確定申告が必要

副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。社労士の副業は基本的に単価が高く、20万円を超えるケースも多くなりがちです。1年間で得た副業収入の帳簿をきちんとつけ、申告が必要な場合は忘れず手続きしておきましょう。

まとめ

法律系の国家資格では女性の取得割合が少ないのが一般的ですが、社労士は合格者の約3割が女性といわれています。これから男女問わず、社労士資格にチャレンジする人が増えていけば、副業の幅も広がっていくでしょう。

社労士という資格は単体ではなく、たとえば行政書士など他の資格と組み合わせること業務の幅が広がります。どんな資格と組み合わせれば提供価値を高めていけるのか、ぜひ調べてみてくださいね。

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