社労士の資格を活用しよう
年々複雑化していく年金問題や労働問題に対するエキスパートとして、企業や事業主相手にサポートを行うのが社会保険労務士(社労士)です企業と労働者の間を取り持ち、労働関係の悩みを解決することで企業の成長を支援するのが、社労士の仕事といえるでしょう。すでに社労士の資格を持っている人や今後取得する人に向けて、社労士資格を活用した副業を紹介します。
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副業で社労士の資格をおすすめする理由
社労士の資格を副業でおすすめする理由は、大きく2つあります。1つ目は、高額な報酬が狙えるということです。後ほど紹介しますが、社労士の資格を活用してできる副業は独占業務が大半であり、他資格者が担当出来ない分報酬が高く設定されています。
2つ目は、他士業や他業種との人脈を拡大できる点です。結果、行政書士としての業務の幅が広がりやすくなり、より多くの案件を獲得できるチャンスも増えます。特に、独立起業を目指しているなら、経験と人脈を副業で増やしておくと将来的に役立つでしょう。
社労士でできる副業と報酬の相場は？
社労士資格があれば1号や2号の独占業務を担当できるため、うまく副業に生かすことができれば確実な収入アップが見込めます。今回は、社労士の資格を活用してできる4種類の副業と報酬の相場を合わせて紹介します。
社労士資格の独占業務を請け負う副業
社会保険や労働保険などにおける書類作成や帳簿書類作成は社労士の独占業務です。そのため、下記のような業務を副業としてスポットで受注することも可能です。
- 健康保険や雇用保険関連の加入手続き
- 健康保険・労災保険の給付申請手続き
- 助成金申請サポート
報酬面としては、たとえば就業規則の変更、諸規定の変更、労働保険の年度更新などは3万円からが相場とされています。健康保険・厚生年金保険の適用、就業規則の作成については報酬額が高めになっており、8万円以上の報酬も珍しくありません。
コンサルティング業務
社労士の資格でできる副業として人気があるのが、労務や人事に関するコンサルティング業務です。企業のコンサルティングは基本的に無資格でも行えますが、社労士資格があれば指導内容に対する信頼を得やすくなります。副業として可能な業務内容は、主に以下の通りです。
- 採用コンサルティング
- 人事組織コンサルティング
- 人材育成コンサルティング
人材採用やコンプライアンス対応などに対する診断業務や経営指導の場合は、1日あたり3万円~10万円の報酬が相場とされています。顧問契約のように継続的な取引を行うことで、安定した収入も得ることも可能です。
補助金申請のサポート業務
政府や自治体が主催する「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続給付金」などの補助金は、申請用の書類作成に非常に手間がかかります。補助金の申請関連のサポートも社労士の資格を生かせる副業のひとつです。たとえば以下のような業務を副業で行うことができるでしょう。
- 申請書の作成や申請のアドバイス
- 経営企画書・事業計画書の作成
- 面接・プレゼン審査のサポート
報酬形態としては着手金に加えて成功報酬を受け取るケースが多く、おおよそ補助金の1割〜2割を採択時に受け取るケースが多いようです。例えば、500万円の補助金申請をサポートして採択された場合、500万円×10〜20％＝50〜100万円が成功報酬として見込めます。
資格講座の講師や添削指導
社労士の資格を活用して比較的すぐに行える副業が、予備校やスクールでの講師や添削指導でしょう。主な内容は下記の通りです。
- 資格に関する予備校などでのセミナー講師
- 社労士試験の予想問題や練習問題の作成
- 模擬試験の添削
社労士の資格試験は、比較的難易度が高いため、講師業のニーズは高めです。ただし、今回紹介した他の副業よりも報酬面は期待できません。たとえば、資格講座の講師であれば1講座あたり5,000円〜1万円程度、模試などの添削なら時給1,500〜2,500円程度が相場です。
講師や添削指導は、独占業務案件やコンサルティング案件などの仕事が安定的に受注できるようになるまでの足掛かりとして行っている人が多く見られます。
実際に募集している社労士の副業収入の相場は？
社労士の資格を活用できる副業を紹介してきましたが、では、実際にどのような職種が募集されているのでしょうか？今回は、求人サイトとして有名なIndeed（インディード）とスキルマーケットのココナラ
で調べた内容を紹介します。
インディードでの求人
インディードで募集されていた求人を見ると、副業として受注可能そうな案件は社労士の補助業務や企業の労務補助業務が大半でした。報酬としては、時給1,000円〜1,500円が相場です。上記でご紹介した独占業務やコンサルティング関係の求人はあまり募集されていないように見受けられました。
ココナラ
ココナラでは、社労士が独占業務を個別で受注するサービスの出品が多く見られました。例えば、「雇用契約に必要な書類作成」や「就業規則の作成代行」などです。
商品価格としては15,000円〜20,000円程度が相場のようです。また、顧問として継続指導を行うサービスも数は少ないものの出品されており、月額3万円程度の価格に設定されていました。
社労士で副業をする際の注意点とは？
社労士の副業には、注意点が２つあります。必ず事前にチェックしておきましょう。
会社が副業を禁じていないか確認する
すでに社労士として会社や事務所に勤務している場合、必ず自分の勤め先の就業規則をチェックしておきましょう。規則によって副業が禁止されている場合、副業以外の方法で経験値や実績を増やす方が賢明です。
確定申告が必要
副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。社労士の副業は基本的に単価が高く、20万円を超えるケースも多くなりがちです。1年間で得た副業収入の帳簿をきちんとつけ、申告が必要な場合は忘れず手続きしておきましょう。
まとめ
法律系の国家資格では女性の取得割合が少ないのが一般的ですが、社労士は合格者の約3割が女性といわれています。これから男女問わず、社労士資格にチャレンジする人が増えていけば、副業の幅も広がっていくでしょう。