行政書士の資格を副業で活用!収入や方法とは?

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行政書士の資格で副業
資格は副業でもいかせる
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資格を副業のステップに使う

行政書士の資格を取得して独立を考えているものの、いきなり開業しても大丈夫なのかと不安な人もいるでしょう。まずはステップとしての副業を考えるのはいかがでしょう

開業して失敗するリスクを考えると、まずは副業で経験を積むことをおすすめします。今回は、行政書士の資格に関する基礎知識や実際にできる副業とはどのようなものがあるのかをご紹介します。

ネットの開業サービスやオリジナルサイトを作成して集客する

さまざまなサービスを自分で行う副業といえども宣伝は必要です。特にスマホ時代の今はスマホとPCの両方でアピールできるWebサイトは必須。

Webショップやサイトを作成するなら、ネットショップが手軽に開設できるXserverショップ や、CMでもおなじみのBASE などがおすすめの他、スキルをアピールして副業として稼げるココナラ などの利用を考えましょう。

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副業で行政書士の資格をおすすめする理由

行政書士の資格を活用した副業をおすすめする理由は4つあります。

  • 開業するよりもリスクが少ない
  • 会社員の収入プラス副収入が得られる
  • 行政書士の業務をじっくり学べる
  • 人脈を広げることができる

開業するよりリスクが少ない

行政書士の資格を取得して開業するとなると、軌道に乗るまでは常に収入や集客の不安がつきまといます。しかし副業から始めれば、会社員としての収入を当てにしながら、行政書士としての実績を増やしていくことができます。

会社員の収入プラス副収入が得られる

行政書士の資格を生かした副業をすれば、本業の収入に加えて副収入が得られます。生活を安定させながら、さらなるスキルアップを目指して自己投資をするのもよいでしょう。

行政書士の業務をじっくり学べる

副業で行政書士の仕事を始めるメリットで大きいのは、仕事内容をじっくり覚えることができる点でしょう。少しずつ確実に業務範囲を習得していければ、確かな自信につながっていきます。また、活動範囲もだんだんと広げていけるでしょう。

人脈を広げることができる

行政書士としての人脈を広げていくためには、行政書士としての活動を増やすのが一番です。特に将来的に独立を視野に入れている場合は、ぜひ副業しながら実績と人脈づくりに力を注ぎましょう。

行政書士でできる副業と報酬の相場は?

行政書士の資格を活用できる副業にはいくつかの種類がありますが、行政書士しかできない独占業務を活かした仕事は基本的に高単価なのでねらい目でしょう。具体的な副業の内容について解説します。

行政書士資格の独占業務

行政書士の資格を活用してできる副業で、特に収入につながりやすいのが独占業務を活用した副業です。主な内容は下記の3つです。

  • 官公庁に提出する書類作成
  • 権利業務に関する書類作成
  • 事実証明に関する書類作成

行政書士のメリットひとつは「業務範囲の広さ」でしょう。取り扱える書類の種類は1,000種類を超えています。したがって、一言で書類作成といっても、書類の種別によって報酬額が変わります。

たとえば、「自動車登録申請」であれば平均の報酬額は2,000円以下ですが、土地開発に関わる「開発行為許可申請(第29条)」であれば平均の報酬額は60万円を超えます。

高額な案件になると法律の知識だけではなく要件をまとめるマネジメントスキルも必要なため、初期の段階では、安価なものから実績を積んでいく方が無難でしょう。

コンサルティング業務

行政書士の資格を活用した人気の副業が、コンサルティングです。会社設立コンサルや中小企業向け経営コンサルといった法人向けのサービスから、相続・遺言など個人の暮らしに関わる相談対応まで、行政書士が対応できる範囲は非常に幅広いのが特徴です。

コンサルティング業自体は資格がなくてもおこなえますが、資格を保有していれば社会的な信用度が上がります。コンサルティングの相場は、1日あたり3万円〜10万円と高額な報酬が期待できます。

補助金申請のサポート業務

地方自治体や行政がおこなっている補助金制度のサポートも行政書士の資格を生かした副業の一つです。主な業務内容は下記の通りです。

  • 申請書の作成や申請に関するアドバイス
  • 事業計画書や経営企画書の作成
  • 面接やプレゼン審査のサポート
  • 補助金採択後の報告書作成

補助金申請のサポートはクライアントと長期的に関係を築いていくことが重要です。報酬体系としては、着手金に加えて成功報酬という形で発生するケースが多く見られます。

補助金として支給される額の10〜20%が成功報酬の相場でしょう。例えば、500万円の補助金申請をサポートして採択された場合、500万円×10〜20%=50〜100万円が報酬として見込めます。

資格講座の講師や添削指導

行政書士の副業として、比較的ハードルが低いのが、予備校やスクールの講師、模試の添削指導業務です。主な内容は下記の通りです。

  • 資格に関する予備校などでのセミナー講師
  • 予想問題や練習問題の作成
  • 模擬試験の添削

報酬でいえば、資格講座の講師を行う場合は、1講座あたり5,000円〜1万円程度で、模試の添削の場合だと時給1,500〜2,500円程度が相場です。

先ほどまで紹介した業務より報酬は少なくなります。ただし、スクールの講師や添削業務は、仕事が探しやすく、キャリアが浅い人でもチャレンジしやすいでしょう。

実際に募集している行政書士の副業収入の相場は?

行政書士が副業できそうな仕事の収入目安はどの程度なのか?今回は、求人サイトIndeed(インディード)とスキルマーケットのココナラ で調査した内容を紹介します。

インディード

インディードでは、副業として応募できそうなパートやアルバイトでの募集は少なめでした。比較的多いのが業務委託の募集であり、会計税務や法務の相談支援、ISO審査員、事業計画書作成代行などの募集がありました。業務内容によって報酬体系もさまざまですが、事務系のバイトでも時給1500円程度は設定されているようです。

ココナラ

ココナラでは、主に書類作成代行業務や契約書のリーガルチェックなどのサービスが出品されていました。また、申請可能な補助金や助成金がないか情報を教えてくれるマッチングサービスもあります。

報酬については、リーガルチェックや申請書の添削は1回あたり15,000円〜3万円程度、補助金や助成金のマッチングなら8,000円から1万円と業務の内容によって価格設定が大きく異なります。

行政書士で副業する際の注意点とは?

行政書士が副業をする前に注意すべき点が2点あります。これから副業を始める前に、必ずチェックしておきましょう。

会社が副業を禁じていないか確認する

副業を始める前には、必ず自分が勤める会社の就業規則をチェックしておきましょう。副業が禁止されていない場合でも、業種を制限されているケースもあります。副業として許容されている範囲がどこまでなのか事前に調べておきましょう。

確定申告が必要

副業の収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。社労士の副業は基本的に単価が高く、20万円を超えるケースも多いでしょう。

1年間で自分が副業でいくら収入を得ているのか、帳簿をきちんとつけて確定申告の準備をしておきましょう。

まとめ

多様化する行政への申請や非正規労働者の増加により、行政書士の需要はますます増えています。社労士などの他の法律系の国家資格と合わせて取得している人も多く、すでに法務関係の業務に携わっている人にとってはチャレンジしがいのある資格でしょう。

将来、独立開業をしたい方はまずは副業から始めてみるのもよいと思います。ぜひ、本記事を参考に行政書士の資格取得をぜひ検討してみてください。

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