はじめに〜職場環境の改善にもつながる〜
ここ数年、離婚率はゆるやかな減少傾向にあるとはいえ、40年前と比べると離婚件数は約1.5倍にもなります。離婚が珍しくなくなったと言われる現在は、母親が親権を持つケースが約9割。多くのシングルマザーが家計を支えながら家事や育児に励んでいるのです。そこで今回は、シングルマザーが受けられる公的支援をご紹介します。上手に活用して、少しでも不安の種を減らしましょう。
職場環境の改善は、多角的な視点が必要です。経営者の方は、公的支援制度の社内告知に努めて、シングルマザー（ひとり親家族）を応援しましょう。
国から受けられる公的支援
子どもが大きくなるにつれ、かかる費用が増えてくる。当たり前ですが、これが結構厳しいんです。金銭的な不安は、日々の生活にも影響を及ぼします。そこでお勧めしたいのは公的助成金制度。無利子になるなど、シングルマザーが優遇されていことも。無利子であれば活用しない手はない！ 上手に賢く活用して、心の余裕をつくりましょう。
公的支援の例
児童手当・児童扶養手当・義務教育就学援助制度・自立支援給付金・寡婦控除・生活保護・ひとり親家庭医療費助成制度・保育料の減免・水道料金・下水道使用料の福祉減免
誰もが受給できる「児童手当」
児童手当をもらえるのは、中学生までの子を養育している全世帯。母子家庭には限りません。3歳未満は1人あたり一律15000円。3歳以上中学校卒業までは1人あたり一律10000円が支給されます。養育者の収入が所得制限限度額以上の場合は5000円と定められていますが、誰もがもらえます。お住まいの市区町村に認定請求書を提出して申請します。
ひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」
以前は母子家庭のみが受けられる制度でしたが、平成22年より父子家庭にも支給されるようになりました。受給対象者は、児童を監護している母、または父。子どもが18歳に達する日以降最初の3月31日まで受給できます。この制度も所得制限により支給額が異なります。毎年8月、現住所がある市区町村に現況届を提出しなければなりません。
用途に応じて借りられる「福祉資金貸付金」
ひとり親家庭の経済的自立を助成する制度です。修学資金や就学支度金、生活資金、技能習得資金など、貸付金の種類はさまざまですが、子どもの教育に関わる貸付金はほとんど無利子で借りることができます。返済時の負担軽減のため、年を追うごとに拡充されています。いざという時に心強い制度です。
ひとり親家庭の方のための就労による自立支援
婚姻期間中は働いていなかった方でも、離婚を機に就職を考えなければならないケースがほとんど。お子さんが小さかったり、ブランクがあったりと、不安要素はつきません。そこで利用したいのがハローワーク。仕事探しだけでなく、さまざまなサービスがあるので、大いに活用しましょう。その中でも、子育て中の女性の就職活動サポートに特化したのが「マザーズハローワーク」。職業紹介など、通常のハローワークと同様ですが、子どもを連れて行けることが大きなポイント。施設によってはキッズコーナーや託児スペースを設けていることも。居住地のハローワークに問い合わせれば、気軽に教えてもらえます。
ひとり親家庭の方のための就労による自立支援
児童扶養手当受給者を対象に、ハローワークの窓口で就労による自立支援を実施。無料で、全国各地の求人情報が検索可能。就職相談や担当者制での個別支援も可能。就職後のフォローも万全。
母子家庭等就業・自立支援センター事業 概要
離婚の場合は特に、親の都合で子どもに寂しい思いをさせているという罪悪感から、ひとりで頑張りすぎるケースも…。養育費を取り決めていても、支払ってもらえないという例も多々あるようです。
そんな不安を取り除くため、自治体にはシングルマザーを応援する制度が多くあります。中でも、母子家庭等就業・自立支援センター事業では、幅広い悩みに対応してくれます。就労に関することはもちろん、養育費や面会交流の相談も可能。困ったときには、一人で抱え込まず頼ってみませんか？
活用できる制度を上手に利用して、経済的にも精神的にも前向きに生きていきましょう。
就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまで就業支援サービス等を提供。養育費や面会交流についての相談や支援等も実施。母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。
各自治体の事業実施場所一覧のダウンロード
ひとり親家庭の在宅就業推進事業
小さなお子さんを抱えておられるなど、外に働きに出ることが難しい場合もあります。そんな時に活用したいのが、在宅ワークをサポートしてくれる制度。在宅就業を希望するひとり親を支援してくれます。
ひとり親家庭の在宅就業推進事業 概要
在宅就業を希望する方をサポート。業務を行いながら独り立ちに向けたノウハウを蓄積できるよう「在宅就業コーディネーター」が自衛型の在宅就業や雇用型テレワークへの移行を支援。基本的スキルの習得が必要な際は、自立支援センター事業の職業訓練等を受講できる。在宅就業に関わる業務の調達・業務発注など、在宅就業者を支援。